地域で活動するための資金がほしい

■武蔵野市の募金・助成事業

ボランティア活動推進のため複数の助成事業を行っています。事業ごとに募集期間、対象となる活動等が異なります。詳細はそれぞれの募集案内をご覧ください。どの助成事業が対象となるかを分かりやすくしたフローチャートや動画があります。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

助成事業一覧(フローチャートあり)
助成事業説明動画(約7分)

赤い羽根共同募金地域配分(B配分)

武蔵野市内で地域福祉の推進を目的とする事業を実施する、民間社会福祉施設を応援する制度です。市内の福祉施設が実施する事業に対し、助成を行います。
例年10月に実施される「赤い羽根共同募金」を財源としています。助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

申請要領 申請書(Word) 申請書作成要領 申請書記入例


身近な地域の居場所づくり助成・支援事業

身近な地域の居場所に多世代が集うと、自然と交流できる機会が生まれ、一人一人が様々な役割を発揮することができます。これにより、参加者の「安心感」「自己表現」「地域情報の取得」「悩み・困りごとの早期発見」等につながることを期待できます。市民社協は、身近な地域の居場所づくりを推進し、ご近所同士が顔見知りになることが、支え合いのまちをつくるための仕組みの一つであると考えています。担当職員が居場所立ち上げや運営の支援を行っています。助成事業活用の有無にかかわらず相談をお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。

リーフレット「そこにいけば笑顔と元気がもらえる 身近な地域の居場所づくり」
リーフレット「あなたのオモイをカタチに。身近な地域の居場所づくり助成事業のご案内」
A3横版A4縦版
居場所助成団体一覧
申請書 団体構成員名簿 実績報告書 参加者受付簿(参考様式)

地域福祉活動助成

「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」と「横河・100円募金の会※」からの寄付等を財源として、市内を拠点に活動するボランティア団体の福祉活動を応援する助成制度です。事業に対する単年度助成で、助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

※「横河・100円募金の会」とは…横河電機(株)を母体とする横河グループの社員有志が募金をし、ボランティア・市民活動団体などの支援に活用しています 。

令和4年度募集案内
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(PDF)

<参考>
令和3年度助成団体一覧
令和3年度助成団体実績報告

食でつながる場(子ども子育て応援助成)

市内で子ども・コミュニティ食堂を運営する団体に活動費の助成を行います。(上限360,000円)
※通年で募集しておりますが、申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)

【申請書類】
 申請書 事業計画書 収支予算書 スタッフ名簿 実績報告書

学びや遊びでつながる場(子ども子育て応援助成)

市内で子ども学習を行う団体に活動費の助成を行います。(上限100,000円)
※通年で募集しておりますが、申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)

【申請書類】
 申請書(事業計画書兼収支予算書) 団体構成員名簿 実績報告書

子育て支援の場(子ども子育て応援助成) 

市内で障害児のための活動や子どもおよび子育て家庭を支援する活動を行う団体に活動費の助成を行います。
(上限100,000円、障害児のための活動は上限150,000円)

募集案内チラシ(PDF)
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(PDF)
令和3年度上期交付団体一覧

障がい者団体活動助成

障がい当事者やその家族で構成された団体の活動費を助成します。(上限150,000円)

募集案内チラシ(PDF) 
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(PDF)
令和3年度交付団体一覧 (PDF)
令和3年度助成団体実績報告(PDF)

東京都共同募金会 武蔵野地区配分推せん委員会

民生児童委員・赤十字奉仕団・地域社協・社会貢献企業など、8名の委員により構成される「武蔵野地区配分推せん委員会」の事務局です。武蔵野市内の福祉施設や福祉活動の状況を考慮し、赤い羽根共同募金(赤い羽根:10月、歳末たすけあい・地域福祉活動募金:12月)の配分を行っています。

■外部助成金


外部団体が実施する助成金事業の情報を掲載しています。詳細は各団体へ直接ご連絡ください。

2022年6月24日【NEW】
公益財団法人洲崎福祉財団 令和4年度上期一般助成
【対象事業】
 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
 ・採択後、令和4年12月1日から申請事業を開始し、令和5年5月31日までに終了する事業
【対象団体】
 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、
  一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)
 ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明
  する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体
 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象エリア】
 申請事業の拠点住所(実施場所)が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)、首都圏に所在する団体
【助成金額】
 半期予算5,000万円  1件(1団体)あたりの上限200万円(下限は10万円)
 但し、福祉車両の購入のみ上限300万円
【受付期間】
 令和4年7月1日~8月13日(消印)
【問合せ】
  公益財団法人洲崎福祉財団 事務局
 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー15階 
 TEL03-6870-2019 FAX03-6870-2119

2022年6月15日【NEW】
社会福祉法人清水基金

1.社会福祉法人助成事業
【対 象】
 障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営む社会福祉法人
 ・2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
 ・2020年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
 ※2019年4月以降、法人全体で行政処分・刑事処分を受けていないこと
【申込期間】
 6月1日~7月31日(当日消印有効)
【内 容】
 ・助成物件:利用者に必要な機器・車両・建物等
 ・自己負担率:総費用の30%以上
 ・助成金額:1法人原則1物件、50万円~1,000万円

2. NPO法人助成事業
【対 象】
 障害者の福祉増進を目的として第二種社会福祉事業を営むNPO法人
 ・2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
 ・2020年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
 ※2019年4月以降、法人全体行政処分・刑事処分を受けていないこと
【申込期間】
 5月1日~6月30日(当日消印有効)
【内 容】
 ・助成物件:利用者に必要な機器・車両・建物等
 ・自己負担率:総費用の20%以上
 ・助成金額:1法人原則1物件、50万円~700万円

3. 海外研修事業
【対 象】
 ・社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービス等に従事しており、海外の障害者福祉等から
  学ぶべき課題を持ち、意欲的に挑戦する方
 ・実務経験5年以上で25歳~60歳までの方
 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方
【申込期間】
 6月1日~7月31日(当日消印有効)
【内 容】
 ・人数 計 6名程度(各3名)
  【3ヶ月コース】 一人当たり 200万円
  【1ヶ月コース】 一人当たり 100万円
 ・研修期間 2023年 4月 ~ 7月(1ヶ月コースは5月まで)
 ・助成金 いずれの研修も助成金は所属法人を通じて支給する

4. 文化芸術活動特別助成事業
【対 象】
 ・(社会福祉法人) 2022年4月時点で開設後1年経過した事業所
 ・(N P O 法 人) 2022年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所
 ・上記の条件を満たし、かつ2020年度の当事業において助成を受けていない法人
【申込期間】
 5月1日~6月30日(当日消印有効)
【内 容】
 ・助成物件:障害者の文化芸術活動に必要な道具・楽器・機器・活動をまとめた出版物等
 ・自己負担率:総費用の10%以上(グループの代表となる法人が負担)
 ・助成金額:1案件あたり30万円~200万円
 ・助成金総額: 1,500万円(予定)、助成件数は20件程度

【問合せ】
 社会福祉法人清水基金
 〒103-0027東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
 TEL03-3273-3503 FAX03-3273-3505

2022年6月1日【NEW】
一般社団法人生命保険協会 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

【事業内容】
 待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および利用者の多様なニ ーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成する
【助成概要】
 (1)保育施設 1施設当たり上限35万円
 (2)放課後児童クラブ 1施設当たり上限20万円
 ※助成内容は①備品購入費、②建築・施設工事費、③コロナ対策費
【募集期間】
 5月17日(火)~6月30日(木)
【問合せ】
 一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
 TEL03-3286-2643 FAX03-3286-2730

2022年5月25日【NEW】
公益財団法人SOMPO福祉財団 住民参加型福祉活動資金助成

【募集地域】
 東日本地区に所在する団体
【助成対象者】
 5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
【助成対象の活動】
 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援 を行なう活動に必要な資金を助成。
【助成金額】
 上限:1団体30万円(総額450万円を予定)
【申請方法】
 ホームページの申込フォームに必要事項を入力のうえ、 送信
【募集期間】
 6月1日(水)~7月15日(金)17時まで
【問合せ】
 公益財団法人SOMPO福祉財団
 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
 TEL03-3349-9570 FAX03-5322-5257